個人向けサービス

当事務所では下記の申告・相談業務を承っております。

1.経理処理の迅速化と効率化
2.事業所得・医業所得・不動産所得申告
3.住宅ローン控除相談
4.法人設立を伴う節税対策・節税シミュレーション
5.相続税・贈与税申告
6.生命保険分析によるライフプランの設計・提案




会計・申告業務

<記帳指導・代行>
法人向けサービスと同様に記帳指導をわかりやすく、丁寧に行います。特に青色申告を行うことにより、事業所得・医業所得・不動産所得(事業規模)については65万円の青色申告特別控除の適用が可能となりますので、会計ソフトを用いた伝票作成を応援します。
小規模事業者の方については、年1回の申告・記帳代行業務もお引き受けしておりますのでお気軽にお問合せ下さい。

<所得税等の確定申告書作成>
・事業所得、医業所得
法人向けサービスに記載した業務内容も取り扱っております。
また医業所得の方については、社会保険診療報酬が年間5,000万円以下の場合に概算経費率(措置法26条)を使用することも可能ですので併せて検討をおこないます。

・不動産所得
決算書作成・申告書作成の他、不動産管理法人、不動産を法人に移しての法人経営の有利・不利の提案等も行います。

*個人事業のお客様についても相当程度の売上高・従業員数がある場合、又これから事業を発展させていこうとお考えの場合には法人向けサービスと同様の月次顧問契約をお勧めします。

<住宅ローン控除相談>
住宅ローン控除の申告はもとより、住宅取得に係る資金調達(銀行ローン、親からの贈与・借入)、建物・土地の持分についても相談を行います。

 

法人設立支援

法人設立について、法人税、所得税、住民税、消費税、事業税や社会保険料負担、追加コスト負担といった観点からシミュレーションを行います。メリット、デメリット、設立タイミングについてアドバイスを行います。

相続税・贈与税申告

<相続税・贈与税申告>
・相続税・贈与税・譲渡申告
・相続試算
・土地有効活用
・事業承継対策
・株式評価

相続を意識した贈与プラン(暦年課税・相続時精算課税)を提案します。
相続対策として最も有効な方法はできるだけ早い時期から始めるということです。
できるだけ早く方針を決め、その方針に従って一歩ずつ地道に進めていくためにはお客様にできるだけ早く相続を意識していただくことが大切になります。いるものについては解約を提案します。

<ライフプラン作成>
お客様が考えておられるライフプランをもとに、現在加入されている保険を見直し、加入が過剰なものについては解約を、不足しているものについては追加提案を行います。

お客様が考えておられるライフプラン・リタイアメントプランをもとに、ライフプラン計画書を作成しプラン実現に向けてのアドバイスを行います。 (住宅ローンの繰上返済、保険指導、金融商品運用設計等)

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